フィリピン、マニラにレントゲン車を寄贈しに行ってきました

フィリピン、マニラまでレントゲン者の贈呈式立会いのため、週末に行ってまいりました。

贈呈式は、現地ロータリークラブのガバナー立会いの下で和気藹々と進行。

2泊3日でのとんぼ返りの急ぎ旅でした。

多くの人々のお役に立てますように。

清話会講演:財産を贈与と相続をうまく組み合わせて賢く遺す! 7月25日(水)

下記の内容でセミナーの講演を行います。聴講をご希望されるクライアントの方は当事務所までお問い合わせください。


 

★財産を息子さんや家族に遺すことをお考えの方へ!

「財産を贈与と相続をうまく組み合わせて賢く遺す!」

— 生前贈与を税負担を少なく効率よく行うポイントはココ

  • 生前対策で効率的 効果的に節税したいが何から手をつけていいのかわからない、という声が最近、多く聞かれます。
  • 贈与税と相続税の知識があるかないかで、選択肢が大きく変わります。近年、将来の相続対策や相続税の節税対策として、生前贈与を活用する人が増えてきています。
  • 生前贈与にも額に応じて贈与税がかかってきます。

この研修会では、税負担をさほどかけずに効率よく生前贈与を行うための方法について、様々な場合を考慮しながらご紹介していきます。

◎当日のプログラム

(1) 相続税と贈与税の違いとは?
(2) 贈与と相続を活用するために知っておくべき知識
(3) 生前贈与は、この時代に必要とされるベストな方法

講演概要

日 時

2018年  7月25日(水) 14:00~15:30

会 場

東京都港区新橋2-20-15 新橋駅前ビル1号館6階
TEL:03-6228-5481(代表)
■交通■
JR有楽町線銀座口、東京メトロ銀座線、都営浅草線新橋駅徒歩1分

地図の中心へ
交通状況
自転車で行く
乗換

主 催

清話会

詳しい内容はこちらの清話会HP、またはセミナー詳細ご覧ください。

海外居住者(非居住者)から不動産を借りたら

法人海外居住者(非居住者)から賃貸物件を借りたとき、源泉徴収税税務署に支払う


海外居住者(非居住者)の不動産賃料にかかる源泉徴収税について。

2020年東京オリンピック開催決定により、外国人による日本の不動産投資が増加し、非居住者が不動産を賃貸に出すケースが増えています。

法人が非居住者の賃貸物件を借りるとき
非居住者の申告漏れを防ぐため、その賃料を支払う者が、支払いの際に源泉徴収税を税務署に支払うことになります。(賃借人源泉徴収義務者となります。)

  • 不動産の賃借料に対する源泉徴収税率 … 賃料の20.42%相当額

支払いは賃料支払いの翌月の10日までに納税義務者である法人の所轄税務署に納税。(税務署の指定の納付書)

※非居居住者が源泉徴収免除証明書の交付を受けている場合、有効期間に支払いを受ける賃料について、源泉徴収の免除を受けられます。

本日は大阪で勉強会です。

4月14日。本日は、大阪で打ち合わせと勉強会です。
医療の今後と生産効率についての意見交換です。

その合間に、道頓堀のたこ焼きを食べました。
本場のたこ焼きは一味違う!

銀座なでしこ会の4周年式典 に参加

2月11日に銀座東武ホテルでおこなわれた、「銀座なでしこ会」の4周年記念に参加してきました。

銀座なでしこ会は白坂亜紀会長のもと、約200人の女性経営者と志の高い女性の会です。

記念講演は獺祭で有名になった、旭酒造株式会社の桜井会長。
現在、こだわりの日本酒で海外進出中とのことでした。

企業版ふるさと納税の創設(地方創生応援税制)

平成28年度税制改正において「地方創生応援税制」を創設されました。

平成28年4月20日(「改正地域再生法」の施行の日)から平成32年3月31日までの間に内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」に対する寄付を行った法人。

ふるさと納税はこれまで「個人」が主な対象でしたが、今後、利用対象が企業にも拡大

「ふるさと納税」は地方自治体への「寄付金」です。

企業版ふるさと納税のポイント

  1. 地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄付した企業に税額控除
    ※寄付金額の下限は10万円から
  2. 税負担の軽減効果を2倍
    ※寄付金の最大30%が法人住民税などから控除される
    つまり、「寄付することでの課税所得が減る」「寄付金の30%は納税したことになる」という2つのメリット
  3. お礼品は、発表の資料では、「寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取りことは禁止されています。」と書かれています。法人からの贈与扱いとなり、法人税の対象となります。
    地方公共団体が企業に寄付の見返りとしての特典や特産物を与えない場合があります。寄付する際には直接問い合わせるなどしてください。
  4. 実施方法は「地方創生応援税制活用手引きを参照。
    企業版ふるさと納税の対象となる事業が発表されています。

企業版ふるさと納税の節税額のイメージ

今までの寄付金税制でも全額損金算入することで約3割の税金が戻ってくる制度でしたが、さらにこの創設により法人住民税などから3割の税額控除ができることになりました。

saefuru

注)従来の「ふるさと納税」は個人が対象として制度であり、自治体に2,000円を超える寄付をすると、所得税や住民税が控除され、お礼の品が貰えたり、寄付の使い道を指定できるなどで注目を集めています。

「企業版のふるさと納税は」は法人が対象で、個人向けとは内容が異なります。