発展する会社・お金を残す節税とは

2011年6月に清話会にておこないました講演の要旨をまとめました。

相続税はなぜ増額されるのか

相続税については、増税となるだろうとする内容を解説したい。

まず、基礎控除と死亡保険金非課税額を決める際の条件が変わる。基礎控除は減額される。

１世帯当たりの定額控除は現行では５０００万円だが、これが３０００万円になるとみられていおり、実に４割カットとなる。そして比例控除は１人当たり１０００万円から６００万円となる。

奥さんがいて、子どもが２人いる家庭ならば基礎控除は定額控除５０００万円、比例控除１０００万円×３人＝３０００万円となり、計８０００万円だった。それが、定額３０００万円、比例６００万円×３＝１８００万円。基礎控除は合計４８００万円となり、３２００万円減となる。

さらに相続税率も変わる。相続する資産が１億円までならばそのままだが、２億円以上３億円以下なら45％と５％アップする。３億円以上６億円以下は変わらず50％だが、６億円以上だと55％とやはり５％上がる。

現在、相続税を納めているのは国民１００人当たり約４人、割合にして４％。今回の改正案が実施されるとこれが約６人、割合にして６％まで増えると財務省は試算している。これまで相続税が一番低かったのは１９６８年の２・１%であり、それを考えると４％の税率はそこまで低いものではない。にもかかわらず、税率をさらに上げようというのだから、厳しい時代になったものである。

とはいえ、資産を持っている方ならば、相続は、１度は通らないといけない道である。日ごろから自分の資産はどの程度あるのか把握し、早いうちから相続に向けた準備を賢く進めておきたいものだ。税理士に相談し、資産を次の世代に効率的につなげるための対策を施す。税金を現金で支払えず、土地などを物納する事態は何としても避けたいものだ。

今回減税の公算が強い贈与税は、もらう人によって税率が異なることになりそうだ。「父母から20歳の子」がもらう場合、現行と改正案で税率が変わる。７００〜８００万円程度を贈与する場合、減税率が20％を超え最も高くなる。

このメリットは大きく、資産を持つ経営者の方が、子どもにビジネスをさせるようなときには、銀行通さず資金調達するやり方も出てきそうである。

これが、国が示す税制改正の大まかな方向である。少し前まで国はこのような絵を描いていた。