海外子会社から受け取る配当を非課税にする案を２００９年度税制改正に向けて財務省との調整に入る。

経済産業省は日本企業が海外子会社から受取る配当を非課税にし、この海外利益を日本に戻して国内投資などに振り向ける狙いで「海外利益の非課税制度」の案を２００９年度税制改正に向けて、財務省との調整に入る。
なお、２５％以上出資している海外子会社が対象で、株式保有期間は６ヶ月以上が条件です。

国内で非課税となる受取配当額の割合は、配当額の一定割合が非課税となる案が有力です。