農地の有効活用を促すため、農地の税制上優遇措置を見直す検討に入る。（２００８年度の税制改正要望に盛り込む）

政府は、農地の有効活用を促するため、農地の相続や売買関して税制上の優遇措置を見直す検討に入る。

1）農地の大規模化を進めるため、農地を相続する人が農を引継がなくても、その農地を大規模農家に貸し出せば、相続税の優遇措置が受けられる。

2）農地を売って得る譲渡益にかかる所得税の優遇措置の対象範囲を広げる。

農業の集約化につながる税制優遇は拡充するが、土地の有効活用につながらない優遇は減らす方向です。