２００８年度の税制改正に寄付金の優遇税制を織り込み

内閣府は、２００８年度の税制改正で、地域の活性化に貢献する団体への寄付に対して、その一部を個人の所得から、また、企業の損金算入にしたりすることができるようにする。地域活性化の寄付金に限る税制優遇の要望を決める。

（日本経済新聞H19.8.31掲載）