業継承税制について、政府・与党が２００年税制改正案を明らかにしました。

中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」も改正案が明らかにされました。

非上場の同族会社株を相続する場合は、課税価格を８割減額（現行１割減）に拡大するそうです。 なお、適用企業には、５ー７年の事業継続、８割以上の雇用維持、事業計画の提出などの条件が必要となります。

現行の事業承継税制では優遇対象は発行済株式の総額（相続税評価額ベース）が２０億円未満で、親族だけで５割超の株式を保有している中小企業に限っています。新制度でも同様とか拡大かはっきりしていません。

（2008年10月16日日本経済新聞に掲載）