今年の世界経営者会議に、どうにかチケットが入手できたので行ってきました。
世界経営者会議は日経新聞が主催していて、国内からは日産のカルロス･ゴーン氏や京セラの稲盛和夫氏。海外からはP&GのCEOであるボブ・マクドナルドをはじめとして内外の名だたる有力経営者が参加。企業戦略や経営哲学、経営の最新トレンドについて議論します。
場所は帝国ホテル。経済に大きな影響を持つ経営者が集まっての会議であり、日本と世界の代表的な経営者が、今どのような考えで今後どう動いていくかを知るうえでと考えて、ぜひとも直接に話を聞きたいと思ったからです。
結果としてとても有意義でした。
詳細については、クライアントの皆様にはお会いしたときに話をしますが、要旨については以下の通りです。
世界の経済動向に関して：
2012年4月３日から4月7日の４泊5日でマレーシア・シンガポール投資視察旅行を実施
１）バセッティ本社視察
データ通信に特化した通信事業会社（マレーシア第３位）を傘下に置き、不動産開発事業も経営する東南アジアのコングロマリットグループ
２）スランゴール州テンプラー地区不動産開発プロジェクト視察
大規模不動産開発プロジェクト。マレーシアで唯一となる日本人経営のゴルフ場として20年以上の実績を持ち、コースはプロゴルファーの尾崎将司氏の設計でマレーシアオープン開催地のひとつである。ここに、ジャパンエコタウンという構想もある。
３）計画都市プトラジャ
マハティール首相により計画された未来都市。
１）ナッタマリーナ・ベイ・サイズ
宿泊利用。日本ではSMAPによるソフトバンクのCMで有名に。
２）シンガポール保税区視察
シンガポール政府とスイス政府が共同で開発した、世界有数のオークショングループであるクリスティーズや世界有数の投資銀行が利用する保税区を視察
３）MALCA-AMITを視察
MALCA-AMIT＝ シンガポールフリーボートの税倉庫。シンガポール、チャンギ空港に隣接した、独自のDUTY-FREEゾーンにて運営する最先端技術を備えた世界で最も大規模な施設です。
セキュリティ万全。金銀地金、ダイヤモンドなどの物的資産を安全に保護し、完全な機密保持、安全性、完全補償保険の提供をしている。
香港を中心とするアジア金融に深く造詣と豊富な実務経験を持ち、今年の２月よりバセッティジャパン代表となられた仲村知之氏により実現しました。
革新的なビジネスモデルの発信地として注目されているマレーシアと日本企業の架け橋となるべき、香港を含む３拠点で幅広く活躍中です。
今回は、６年に一度のダブル改定
平成２４年度 診療報酬の改定率
全体改定率 ＋0.004％
診療報酬本 ＋1.379%
医科 ＋1.55%
歯科 ＋1.55％
調剤 ＋0.46％
薬価改定等 ▲1.375％
平成２４年度 介護報酬改訂率
改定率 ＋1.2％
在宅分 +1.0%
施設分 ＋0.2％
今後の経営者の課題として超高齢者社会となる2025年の医療の姿を見据えつつ、病院・病床機能の分化・強化と在宅医療の充実、効率化等の推進に取り組む必要があります。
小数点第３位までの表示でプラスとなっていますが、実質的にはマイナスです。
今回は、歯科が１．７９％プラスとなっており歯科の主な改定は通常のものを少しずつアップさせています。また、新設として、歯科用３次元エックス線断層撮影（撮影料600点、診断料450点）があります。
＋1.2％となっていますが、介護処遇改善交付金の終了により、実質的には0.8％程度のマイナス改定となります。
法人実効税率を5%引下げる
現行30%の法人税率→25.5%
※中小法人等に対する軽減税率
原則現行22%→19%
特例現行18%→15%
平成24年4月1日以後開始事業年度から適用。
平成27年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の属する事業年度における法人税額に対して10%の付加税を創設。
上記の改正を加味すると税率は次のようになる。
法定実効税率（例：東京都の場合）
250%定率法から200%定率法への改正
※200%定率法:定額法の償却率を2.0倍した数を償却率とする定率法
（原則）平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産について適用
（特例）新規取得資産
（特例）既存取得資産
一般寄付金の損金算入限度額を縮減する。
（期末資本金等の額×2.5/1000+所得金額×2.5/100）×1/4（改正前は1/2）
平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用。
一定の要件を満たした場合、前事業年度末に比して増加した雇用保険一般被保険者数×20万円の税額控除（ただし、法人税額の10%が限度）ができる税制措置が創設。
（適用要件）
（適用時期）
課税売上割合が95%以上の場合に、課税仕入等の税額の全額を仕入税額控除できる制度についてその課税期間の課財売上高が5億円以下の事業者に限って適用。
5億円超の事業者は、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかによって、控除仕入れ税額の計算を行うことになる。
今後、仕入税額控除の適用区分を適切に行う必要となる。
（適用時期）
従来の基準年度の課税売上高の判定に加え、その事業年度の前事業年度開始の日から6月間の課税売上高が1,000万円を超える場合には、課税事業者となる。
（適用時期）
昨年秋の話であるが、この中国の｢蟹券｣という上海ガニの引き替えクーポン＝ギフト券をめぐる、新しいマーケットの成立ちと発展、そして現在に至るまでの多くの人々の知恵と思惑が面白い。
記事より・・・
どうにかして法や慣習の裏をかこうと13億人が頭を回転させている中国の話は、より強烈なものが多い。
中略
生きたカニはさすがに換金することはできないが、クーポンならば劣化せずに売買が可能だ。というわけで今や北京だけでも2000店以上の蟹券売買業者が存 在するという。この時点ですでに相当面白い展開だが、さらに感心させられたのが蟹券発行業者自身が自分で発行した蟹券を買うという展開もあるのだとか。
続きは下記のリンクから
商売の天才・中国人が生み出したミラクルビジネス「蟹券」が面白い―中国
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中国は今が近代経済社会に猛烈なスピードで発展中。チャンスもいっぱいで目が離せません。
日曜日の日本経済新聞に以下の記事が載っていました。
サービス業、アジア進出 10年後倍増の中間層狙う 日通、中国で引っ越し ナガセ、英語の学習塾
日本経済新聞 2011/10/16
「引っ越し」「学習塾」などサービス事業を展開する日本企業がアジア市場に進出する。日本の内需が少子化で縮小に向かう一方、日本を除くアジアの中・高所得層は今後10年でほぼ倍増し19億人を超える。これに伴い生活必需品だけでなく生活を豊かにする各種サービスの需要が高まるとみられている。日本の各社は国内で磨いたきめ細かいサービスを武器にアジア内需を取り込む戦略だ。
以前紹介した、中国にサービス業で進出する①、②と比べて上記の2社は、日本からの進出企業やその日本人従業員と家族を対象としたビジネスに留まらず、直接中国のマーケットを取りにいっているのが特徴です。
大手がサービス業における中国マーケットの将来性に着目して、GOサインを出し始めている点に注目です。
佐伯優税理士事務所では中国を含めてアジアへの企業進出のコンサルティングに取り組んでおります。
ご相談は無料です。気軽にお問い合わせください。
10月2日（日）に東京ビッグサイト７階の国際会議室にておこなわれた、ロッキー・リャン氏と神田昌典氏によりおこなわれたセミナーに行ってきました。
以下は講演の内容の自分用覚え書き。
現在、中国は成長中。比べて日本はマイナス成長（衰退）中。飛行機で２時間足らずのとなりの国でこんなにも真逆の状況。
○日本
日本の団塊の世代（1947-1949）／第一次ベビーブーマー が消費を牽引
この世代が40代になると消費大＝景気上昇。
だから／この世代が消費が少なくなる年代になった＝消費不況
日本では今後人口が減少。毎年、減っていく。
＝健全な市場が形成されない人口構成に
○中国
2020-2025にかけてピークに向かう
＝2020-25まで消費（景気）の上昇が続く。
今後、人口の多い層が消費傾向の強い40代になっていく。
＝しばらくの期間、中国は消費市場が健全に発展、推移する。
余談
米国に関しては、移民政策の運用で次の次（中国アジアの後）のマーケットの創出を考えているのでは？
そして中国の後は東南アジア、そしてインドの時代
日本は大きく広がるマーケット（アジア）に出て行かないと終わり。
東アジアは一つの大きな経済圏に／自由経済、巨大市場、一つの通貨も？
日本のマーケット（消費）は衰退。
＝このままの日本に留まると発展はない＝終わり
※経済のグローバル化が成し遂げれないと終了
だからこそ、今、先を見据えた考えと行動が必要
中国は現在でもビジネス発展途上。猛烈な勢いで発展中
例：中国には日本を始め先進国で常識のマスマーケティングが行われない＝モノが足りないので作った端から売れていく
＝商品の認知は口コミ等が主流。
＝ダイレクトマーケティング
例）資生堂は従来の方法（マスマーケティングを主軸）で中国市場に参入
ファンケル、DHC、ベネッセは新ダイレクトマーケティング併用で中国市場に参入
後者は短期間で市場を獲得
ダイレクトマーケティング併用でブランドの確立が短期間＆低いコストで可能
＃ここでのダイレクトマーケティングとは
ダイレクトマーケティングの手法（テクニック）例
10年後：復興が終わる
健康、医療、エネルギーの次世代産業が東北から生まれてくる
15年後：中国の富裕層が日本を訪れる
中国人と、中国の市場はこの時点でますます豊かになっている
その豊かになった第一世代が健康ケアを目的に、日本のすすんだ医療やサービスを目的に訪れる
日本発の次世代産業が、まずはアジアの市場に受け入れられていく
これから2020にかけては、日中ビジネスの創造（クリエーション）時代に
日本の持つ最先端技術を中国の風土、市場に合わせてビジネス展開
そして、製造、市場ともに広義での東アジア経済圏に参加していく
| 日本人 | 中国人 | |
| 中国市場 | 中国にいる日本人に売る | JVで売る |
| 日本市場 | 安く仕入れて売る | ネットで売る |
◆何故中国に進出するべきなのか？
◆中国進出で成功するには？
日本人にロッキー・リャンが伝える、中国進出成功のポイント。
※中国市場は今後もすごい勢いで発展します。中国に関われば、市場の進展に合わせて自然と発展できる。
キーワードは「中国に進出した日系企業向け」。
以下の日経新聞の記事をご覧ください。今の中国では、中国に進出した日本企業を対象のビジネスだけでも十分な需要が見込まれます。
日本経済新聞 2011/7/14
テンプホールディングスはこのほど、中国に進出した日系企業向けに、現地での従業員教育を代行するサービスを始めた。全日空の研修子会社と業務提携し、同社での乗務経験がある中国人の元客室乗務員を講師として採用。現地の店舗などで働く中国人従業員に、日本式のマナーや接客方法を研修する。
中国では従業員が直接顧客と接する機会の多い外食やコンビニエンスストアのほか、婚礼やスポーツクラブなどのサービス関連で日系企業の進出が相次いでいる。事業規模によっては日本から講師を派遣するなどして自前で教育する負担が大きいため、代行で効率的に日本式の従業員教育ができるとして売り込む。まず上海地区で始め、初年度50社の受託を目指す。
新サービスは日本式のサービスを身につけた中国人を講師にすることで、日本人が教えるよりも現地の従業員に受け入れられやすい内容にした。
先日（7月）の上海現地視察の報告もかねてです。
現地上海のビジネスの発展のスピードは速く、それは視察で訪れた私たちでさえ感じられる、20年以上前の好景気時の日本を超える、エキサイティングで熱い体験でした。
参加した現地のセミナーでの講演の要旨は、「日本の進出歓迎」と「サービス産業」の質的向上が求められているという事でした。
講演「上海経済構造改革と日本との経済貿易協力」
○中国上海の経済構造改革の目指す方向性
○上海と日本における貿易協力
上海は国際経済、金融、貿易，開業運送などのセンター建設を開始＆サービス業及び先進製造業を発展させるスピードを上げている。
この面において、日本がその経験、経営管理、技術及び資金などの要素を持っている。上海の発展にはこれらの要素が必要。
同時に上海は日本に潜在的な巨大なマーケットを提供し、並びに上海における経済構造再構築及び持続的な発展の求めの中に、新たなビジネスチャンスが生まれてくるに違いない。
今後の課題は「サービス産業の品質向上」。
今後１０年での達成を目指すと強調。
結論としましては、機は熟した。と言っても差し支えのない状況です。
今既に巨大で、そしてさらに発展するマーケットがそこにありました。
佐伯優税理士事務所では中国を含めてアジアへの企業進出のコンサルティングに取り組んでおります。
ご相談は無料です。気軽にお問い合わせください。
７月１５日付け日経新聞朝刊一面で、恒例の社長アンケートの結果が「日本企業１００社の４割が３年以内に海外移転」と報じています。
[情報元：2011/7/15 日本経済新聞 電子版 ]
日本経済新聞社が14日まとめた「社長100人アンケート」で、約４割の経営者が円高の是正や税制の見直しが進まなければ３年以内に海外へ生産拠点などを移さざるを得ないと回答した。震災に伴う政策課題の棚上げと、エネルギー政策の迷走で電力不足問題が長期化する懸念から、国内生産が維持できなくなるとの危機感が広がっている。
実際には３年以内どころか、今、余裕のある企業は海外移転を進めており、このままいけば海外移転が出来ない企業は衰退する企業という判断を市場がする可能性もあります。
円高、税制、そして電気料金までもが上昇する日本では競争力もなくなり、市場も縮小する日本でやっていけないと判断する企業が増えれば増える程、日本の産業は空洞化し、仕事も雇用も失われます。
また、翌日７月１６日のサンケイビズの記事では、シャープの会長が同じく企業の海外移転について同じ論調で述べています。
[情報元：2011/7/16 sankeibiz.jp ]
シャープの町田勝彦会長（大阪商工会議所副会頭）は１５日、大商の記者会見で、停止中の原発の再稼働が遅れ電力不足が懸念されている問題に関連し「日本でモノを作ることは不可能になっていくのは間違いない」と述べ、製造業の海外移転が進むとの見方を示した。
町田会長は「為替や法人税、環境・労働規制など問題を数え上げればきりがない。日本で製造業をする合理性はないという状況で、原発問題がとどめを刺した」と指摘。
菅直人首相の「脱原発」発言については「今の経済状況を無視した安易な発言だ」と批判した。
そして、昨日１８日の読売新聞には中国内陸部の武漢にてジェトロが支援事務所を開設したとの記事が載りました。
[情報元：2011/7/18 読売新聞 電子版 ]
そして、昨日１８日の読売新聞には「日本の中小企業、中国内陸部への進出を加速」とのタイトルで、日本貿易振興機構（ジェトロ）は１７日、内陸部の中心都市の一つである武漢で事務所の開所式を開き、日本企業への支援体制を広げた。
企業の海外移転の話が続けて新聞に載るような事は最近では珍しくなくなりました。それだけ、海外移転については動きが加速している事が伺われるここ数日でした。