継続的な黒字会社にするために、今すべきことは

会計・経営数字なしに会社を運営しているのは、暗闇の中をライトもつけずに車を走らせているのと同じで、先が見えません。
医者は、健康診断でわかる数値から体の状態を知ります。
経営者も会社の経営数値から会社の健康状態を知ることが必要です。
この経営数値を経営に活かすには、その数字を読みとる知恵が必要です。
会計・経営数字を活かす目的は、「いかに会社を黒字にして、それを継続させる」かにあります。

税金の納付が２００８年からコンビニでもできるようになります。

政府が２００８年から納税の利便性を高めるため、コンビニでも、利用できる見通しです。

・開始予定日：２００８年１月４日
・主なコンビニ：セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サンクスなど大手約十社
・対象となるのは、所得税、法人税など３０万円までの国税の納付。

税務署から送られてくるバーコード付きの納付書をコンビニに持ち込めば、その場で納税ができる用になります。

平成１９年９月３日に４－６月の法人企業統計発表

４－６月の法人企業統計によると企業の売上高経常利益率が 4.5％と、調査開始以来の最高になった。

売上高経常利益率とは売上高に占める経常利益の割合で、企業の収益力を測る指標として使われます。
あなたの会社の指標はどうですか。 会社の儲けの分析に必要な指標です。過去４年間の推移と 自分の行動と比較してみてはいかがですか。何かを発見すると思います。

（この指標は１９年９月４日の日本経済新聞掲載）

車を買わない乗り方が色々ありますが、所有とリースではどちらが得か

「車は所有とリースでは、どちらが得でしょうか」との話がよくでますが、同じ車を５年以上乗り続けるなら、所有で、２～４年程度で新車に乗り換えるならリースの方が得です。なお、リース会社やリース契約の内容によって異なりますので、注意してください。

継続する黒字企業をつくるためには、継続して行う必要なことがあります。

継続する黒字企業にするためには、次の事項を継続してやり続けることです。

１.自社の企業診断（決算カウンセリング）
人間が毎年健康診断を受けるように、企業も企業診断（決算カウンセリング）を受け、自社の状態を計数で把握することです。

２.経営計画（利益計画）の作成
企業診断による自社の計数基準に基づき、経営計画を作成する。（経営計画＝予算）

３.予算と実績を比較
予算と実績を定期的に比較することにより、問題点を認識し、修正しながら、前に進むことです。

以上の３項目を継続することこそが黒字企業体質につながる道です。

２００８年度の税制改正に寄付金の優遇税制を織り込み

内閣府は、２００８年度の税制改正で、地域の活性化に貢献する団体への寄付に対して、その一部を個人の所得から、また、企業の損金算入にしたりすることができるようにする。地域活性化の寄付金に限る税制優遇の要望を決める。

（日本経済新聞H19.8.31掲載）

平成１９年４月１日施行の改正医療法により、医療法人制度が大きく変わりました。

医療安全管理体制 平成１９年４月１日施行の改正医療法により、医療安全管理体制の整備が、無床診療所においても義務化されました。（医療法第６条の１０）

病院、診療所又は助産所の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療の安全を確保するための指針の策定、従業者に対する研修の実施その他の当該病院、診療所又は助産所における医療の安全を確保するための措置を講じなければならない。

以上のように診療施設であれば、医科・歯科関係なく医療の安全管理体制を整える必要があります。

・マニュアル作成し、毎月１回ミーティングを行う。
・年２回程度の研修を行い、記録を残す。

医療機能情報提供制度 平成１９年４月１日施行の改正医療法により、 病院や診療所の情報を都道府県が集約し、インターネットで入手できるようにする医療機能情報提供制度がスタートしました。 この制度は、患者が医療機関を選び時に役立つことを目的としています。
なお、この制度は、平成２０年度より、本格的に開始されます。

国土交通省は、税制改正要望に「住宅長寿命化促進税制」の創設を盛り込む予定。

国土交通省は中古住宅市場の取引活性化の支援策として、 国から一定の認定を受けた履歴書を使う中古住宅について、固定資産税や売買時の登録免許税、不動産取得税を軽減するという内容の「住宅長寿命化促進税制」の創設を税制改正要望に盛り込む予定です。

（日本経済新聞 H19.8.26）より

医療法の改正により、医業に関する広告制限の表現が変わりました。

医療法の改正（平成１９年４月１日）により、医業等に関する広告の制限（第６条の五）の内容が変わりました。
今までは、限定列挙で広告できる範囲を示していましたが、今回の改正で、包括的な表現になりまた。条文を一度読むことをお進めします。
なお、インターネットに関しては、認知度が低いことから
この条文の規制は受けないそうです。

平成19年4月1日の第五次医療法の改正により、医療法人制度が変わりました。これからの開業をお考えの方を含めて、開業医・病院経営の方はご注意してください。

平成19年4月1日より医療法が改正され、医療法人制度が大幅に改正されました。開業医の方や病院経営に携わる方には、今後大きな影響が予想されますのでご注意ください。

■新制度の要点

新たな「出資持分のある社団医療法人」は設立できなくなりました。 平成19年4月以降設立される医療法人は解散時の残余財産の帰属先を国、地方公共団体、医療法人等に限定されました。 新医療法により設立される医療法人は、必要な資金・財産は寄付行為で行われるか、拠出に関し定款で定めてもらうことになります。 ＊拠出金制度のある社団医療法人は出資した金額のみを退社時・解散時に受け取り、いわゆる「含み益」は国、地方公共団体、医療法人等に帰属することとなります。

■既存の医療法人に付いて

出資持分の取扱い
平成19年3月までに設立された社団医療法人については、今までどおりの取扱いとなり、出資持分の取扱いについては、当分の間、現状のままでよいこととされました。 しかし、新医療法では、出資持分以外でも定款（寄付行為）の変更をしなければならない事項が含まれています。平成20年3月31日までに定款（寄付行為）を変更しなければいけませんのでご注意ください。
新法上の基金制度の医療法人への移行
現在の定款を変更にすることにより新法上の基金制度の医療法人への移行が可能です。 しかし、現在の税法では、課税のリスクがあります。税法関係が整うまで、しばらく移行は待った方がいいでしょう。

■決算時の作成書類

医療法改正で医療法人における決算の作成書類が変わります

改正前

財産目録
貸借対照表
損益計算書
→
改正後

財産目録
貸借対照表
損益計算書
事業報告書
監事の監査報告書
＊ 公認会計士等の監査報告（社会医療法人）

■定款

医療法の改正に伴い、原則として必ず定款変更を必要とする事項

変更事項 改正前 改正後
役員の任期 ２年とする ２年を超えることはできない
監事の職務 民法第59条に規定する職務
監査報告の作成と提出
＊準用する民法の規定が廃止

社員総会の議長 理事長 社員総会において選任
社員総会の開催用件 ２分の１以上の出席 過半数の出席
評議員となるべきもの
（財団） 理事会が推薦、理事長が委嘱 評議員となるべき者を規定。兼職を禁止
会計処理 ・・・ 一般に公正妥当と認められる会計慣行
事業報告書の作成 ・・・ 会計年度終了後２月以内に事業報告書を作成、監事に提出
決算の届出 会計年度終了後２月以内に届出 会計年度終了後３月以内に届出

■その他

日本経済新聞に次の記事が掲載されていました。 2006年医療法改正で創設が決まった社会医療法人に対して、救急やへき地医療などの実施を条件に法人税率を軽減する考え。（日本経済新聞朝刊 2007年8月10日付）